大家さんの法人化

目次

  • 大家さんの法人化とは？
  • メリット
  • デメリット
  • 法人化を検討すべき人
大家さんの法人化_節税・相続対策_法人化のメリット・デメリット

大家さんの法人化とは？

大家業（不動産賃貸業）を個人ではなく法人名義で行う、または管理業務を法人に委託して所得を分散・移転させる形態を指します。代表的な手法には以下の2つがあります

①所有型：法人が不動産を所有し、賃貸収入を法人が得る。

②管理型：個人が不動産を所有し、管理業務を法人に委託して、管理料収入を法人が得る。管理型は、一般管理型とサブリース型にさらに細分化されることも多い

②管理型は比較的、手軽にスタートしやすいものの、メリットが大きく取れないので、（メリットが全く取れないわけではありません！）①所有型がおススメです。
以下のメリット、デメリットも基本的には①所有型を前提としています。

メリット

① 節税効果
所得分散により、個人の超過累進税率の高税率を回避。所得税節税
家賃収入の個人への蓄積を抑制して、相続税節税
親族への給与支給による給与所得控除の活用

② 相続・事業承継対策
株式という形で資産をスムーズに承継可能
所有型であれば、不動産について個別の相続手続きは不要

③銀行借入
法人と個人の２つがあることで、銀行借入の選択肢が増える

デメリット

①設立維持コスト
会社設立コスト（約30万円）に加えて、維持コスト（赤字であっても毎年7万円の税金は発生）が発生する。

②会社のお金は自由に使えない
会社に貯まったお金は、会社運営上必要な経費にしか使えません。会社に貯まったお金を個人に移す際（例えば、役員報酬として個人に支給する）には税金が発生します。会社に収入を分散・移転させることで、所得税と法人税の税率差のメリットはありますが、法人設立して数年経過後に、個人に収入を戻す際に税金が発生する、ということです。

法人化を検討すべき人

①現在の個人所得が高く、今後も継続することが見込まれる人（課税所得1,000万円超が目安）
②不動産賃貸業を規模拡大していきたい人
③不動産賃貸業を次世代に承継していきたい人
④年齢が若い人

上記のいずれにもあてはまらない人や税引後の手残り収入をプライベート等で自由に使いたい人は個人名義で大家業を行うほうがおススメです。