タワーマンションで相続税を大幅に減らす？その仕組みと注意点

タワーマンションで相続税を節税する仕組みをご存じでしょうか？
今回は、タワーマンションを活用した相続税節税の基本的な仕組みやポイントについて解説していきます。

タワーマンションを活用した相続評価は固定税の節税は、購入金額と相続税評価額の差額が鍵になります。
購入時の金額が高額であっても、相続税評価額はその半分や3割程度と低く算定されることが多いです。
この差額が相続財産を圧縮する効果を生み、結果的に相続税の負担を大幅に軽減することができます。
建物の資産税評価額をベースに、土地は路線価を基準に算定されるため、タワーマンションの相続税評価額は購入金額を大きく下回るのです。

現金で購入しても、借入れで購入しても、相続税評価額の圧縮効果は変わりません。
例えば、2億円の現金でタワーマンションを購入した場合、相続税評価額が1億円になることで1億円分の財産圧縮が可能です。
ちなみに、現金で購入した場合でも、借入を利用した場合でも圧縮効果自体に違いはありません。
ただし、昨今の低金利や手元資金を温存するといった考えから借入を利用することは有効な選択になります。

相続発生直前にタワーマンションを購入して、相続財産を圧縮し、相続税申告後すぐにそのタワーマンションを売却する等、タワーマンション購入を相続税の節税ありきで行うと税務上否認される可能性があります。
また、相続税が節税になるからといって、資産価値が高くないタワーマンションを購入することはおすすめしません。
仮に相続税が節税できたとしても、将来的に相続人が売却するときに、購入金額を大きく下回ってしまっては、相続税の節税以上に最終的に損をするとこになり本末転倒です。
やはり物件の見極めは大事になります。